本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社エスプール（以下「当社」といいます）が提供する、二酸化炭素（CO₂）排出量を算定するためのサービス『みんなの算定』（以下「本サービス」といいます）の提供条件について定められています。本サービスを利用する国、地方公共団体、その他の団体（以下「利用者」といいます）は、本規約の全ての内容に同意いただく必要があります。
第１条（適用範囲）
１． 本規約は、本サービスを利用する利用者と当社との間の契約関係（以下「本契約」といいます）を定めることを目的とします。利用者は、本サービスに会員登録することにより、本規約の全てに同意したものとみなされます。
２． 当社は、本サービスに関して、本規約以外の規約等（以下「付随規約」といいます）を定める場合があります。付随規約は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約と付随規約の内容が異なる場合は、当該付随規約に優先関係についての明記が無い限り、本規約が優先して適用されるものとします。
第２条（契約の成立）
１．本サービスの会員となろうとする方（以下「利用申込者」といいます）は、本規約の全てに同意の上、本サービスの会員登録の申し込み（以下「利用申込み」といいます）を行うものとします。
２．当社は、利用申込みがあった場合、当該申込みを承認するか否かを決定し、結果を申込者に対して通知するものとします。なお、当社は、特に以下のいずれかに該当する場合、当該申込みを承認しないことができるものとします。
(1) 本規約に違反するおそれ、又は違反があると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部、又は一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがあると当社が判断した場合
(3) 利用申込者が規約違反等により当社が運営するサービス等（本サービスおよび各個別サービスを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録資格を満たしていないと判断した場合
(4)反社会的勢力（自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準じる反社会的勢力、又は、過去にこれらの団体や集団であったか若しくは団体や集団に所属していた者）である、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人・団体であると当社が判断した場合
３．当社は承認後であっても、承認した利用申込者が上記のいずれかに該当することが判明した場合はその承認を取り消すことができるものとします。この場合、当社は、承認を取り消した理由について、利用申込者に説明をする義務を負いません。また、承諾が取り消された場合、利用申込者は、本サービスを利用することができなくなります。
第３条（登録情報の変更）
１．本サービスを利用するために必要なアカウント（以下「本アカウント」といいます）の登録を申し込み、当社が登録を認めた利用者（第４条第１項の規定により、利用者がアカウントを付与した他の職員も含みます。）は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、当社は、変更の完了期間を保証するものではなく、変更手続き完了までの間に利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
２．利用者が、前項の届出を行ったこと、怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
３．当社は、当該変更内容を審査した結果、登録の取り消し、本サービスの利用の停止等の措置を行うことがあります。
第４条（利用者のID及びパスワードの管理）
１．利用者は、管理者用のアカウントを用いて本サービスを利用するために必要な他の職員の本アカウントのIDを発行し、管理することができます。
２．利用者は、自己の責任において、本アカウントのID及びパスワードを管理するものとします。利用者は、いかなる場合にもID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与（使用も含む。）することはできません。当社は、IDとパスワードの組合せが登録情報と一致してログインされた場合には、当該IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
３．利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第５条（サービスの目的）
本サービスは、利用者が、自己の域内におけるCO₂排出量の算定を行い、自己のCO₂排出量を認識し、排出量の削減目標の策定や目標達成率等の進捗管理を行うにあたっての一助とすることを主な目的としております。
第６条（サービス内容）
１．本サービスは、利用者自身又は、利用者の域内に居住する個人若しくは事業者（以下「域内の個人若しくは事業者」という）が自己の電気・ガス等の使用量、使用料金、CO₂排出量等を入力し、利用者又は域内の個人若しくは事業者が自己のCO₂排出量を算定し、利用者が自己の域内全体におけるCO₂排出量を確認することができるウェブサイト（以下「本サイト」といいます）サービスです。
２．本規約に記載のない本サービスの詳細は、本サイト、当社が作成するパンフレット、又は当社のウェブサイト等に別途定めるものとします。
第７条（著作権及びその他の知的財産権）
１．本サービスで提供されるCO₂排出量の算定結果を含む、情報・データ・文書・記事・写真・ソフトウェア・画像・映像・文字等のすべてのデータ（以下「データ」といいます）に関する知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権）及びその他の権利は、当社に帰属するものとします。ただし、利用者が当社に提供した著作物又は利用者が従前より著作権を有している著作物については、引き続き利用者が著作権を留保するものとします。
２．当社は、利用者に対し、本サービスで提供された算定結果を含む各種資料等を自己の業務のために利用、複製、翻訳、編集及び公衆送信する権利を許諾し、その対価は本サービス利用料金に含まれるものとします。
第８条（免責）
１．本サービスが、域内の個人若しくは事業者の本サイトの利用により提供されるものである性質上、当社は本サービスの提供によって算出されたCO₂排出量の完全性、正確性、適時性、有用性等その他一切の事項について、いかなる保証もするものではありません。
２．利用者が本サービスを利用して行った活動や投資判断の結果等、本サービスの利用結果に起因して生じる一切の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第９条（サービスの変更）
当社は、本サービスの内容（改良・追加・削除等）の変更を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。また、当該サービス内容の変更により、利用者に不利益が生じても、当社はその責任を負わないものとします。
第１０条（規約の変更）
１．当社は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時本規約を追加、変更、削除（以下「変更等」といいます）することがあり、利用者は、当社が本規約について随時変更等を行うこと、及び本サービスの利用条件が変更後の規約によることを予め承諾します。
２．本規約を変更したときは、変更後の規約を本サイト上に掲載します。また、規約の変更は、当該掲示されたとき又は別途指定された日付からその効力を生ずるものとします。
第１１条（個人情報の取り扱い）
１．当社は、本サービスに関連して取得した個人情報を、第３項の目的で利用します。
２．当社は、本サービスに関連して取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令に従って、適切に管理します。
３．当社は、利用者の個人情報を次の各号の目的で利用します。
（１）本サービスの提供
（２）本契約に基づく通知、本サービスに関する問い合わせ対応
（３）その他、本サービスの運営に必要な事項
（４）当社が提供する地球温暖化対策に関するサービス（本サービス以外のサービスを含みます）のご案内
（５）前各号の他、本規約に定める目的
４．当社は、前項の目的のために必要な範囲内で、個人情報を当社の業務委託先、業務提携先等の第三者に提供することがあります。
５．当社は、前二項に定める他、個人を特定できない形態に加工した統計情報等を作成することがあります。個人を特定できない統計情報等については、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。
第１２条（情報の最適化）
１．Cookieとは、利用者がウェブページを閲覧した際に、アクセス履歴等を利用者のPC、スマートフォン等のブラウザにデータとして保存しておく仕組みです。本サイトは、ログイン状態の保持のためにCookieを利用しています。
２．本サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」及び「Googleタグマネージャー」を利用しています。これらのツールはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることによって、トラフィックデータの収集を拒否することが可能です。また、Googleアナリティクス及びGoogleタグマネージャーの利用規約については、Google社が提供するサイトをご覧ください。
第１３条（利用料金）
１．利用者は、別途定める本サービスの利用料金を、当社が定める支払い期日をもとに、銀行振込（振込手数料は契約者が負担するものとします。以下同じ）により支払うものとします。なお、期日までに支払いがなされない場合、当社は本サービスの提供を停止・中断できるものとします。
２．前項の月額利用料金は、利用者による本サービスの利用の有無にかかわらず発生するものとします。
第１４条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
（１）法令（日本国内の法令のみならず、外国の法令を含みます）に違反する行為
（２）犯罪に関連する行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（５）第三者に本サービスを利用させる行為
（６）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（７）当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他一切の権利を侵害する行為
（８）本サービス上に虚偽の情報を掲載する行為
（９）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
（１０）本サービスの運営・維持を妨げる行為
（１１）当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
（１２）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
（１３）当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを配信する行為
（１４）本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
（１５）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
（１６）他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
（１７）その他、当社が不適切と判断する行為
第１５条（反社会的勢力の排除）
１．当社および利用者は、本契約締結時および将来にわたって自ら（自らの役員、主要な株主および実質的に経営権を有するものを含みます）が暴力団、暴力団関係者（関係団体）、いわゆる総会屋、社会運動標榜ゴロその他の反社会的勢力又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用の毀損もしくは業務の妨害又は不当要求行為等をなさないことを表明し、保証するものとします。
２．当社および利用者は、相手方が前項の表明保証事項に違反した場合、相手方に何らの賠償責任を負うことなく、直ちに本契約を解除できるものとします。
第１６条（サービスの中止・中断）
当社は、事業上の理由、機器の故障、ネットワークの障害、電力の不安定、システムの不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、地震、火災、台風、雪災、水害、疫病の流行、天候不順、偶発事故、その他当社の合理的管理を超えた諸原因が発生した場合、本サービスの提供を中止または中断できるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１７条（契約期間）
１．本契約の契約期間は、申込日から、申込日の１２か月後の日が属する月の末日までとします。
２．利用者または当社のいずれからも、相手方に対して、契約期間終了日の１か月前までに本契約を更新しない旨の通知がない場合、本契約の契約期間を１２か月延長するものとし、以後も同様とします。
第１８条（権利義務の譲渡）
１．利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
２．当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。
第１９条（紛争処理および損害賠償）
１．本サービスは、当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容を現状有姿で提供するものであり、利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ承諾するものとします。
２．利用者が、本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理するものとします。
３．本サービスに関連して当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、賠償すべき損害の額は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用料金1年分相当額を上限とします。
第２０条（完全合意）
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明および了解に優先します。
第２１条（可分性）
本規約の一部が法令または裁判所により違法または無効であるとされた場合でも、本規約の残りの部分は有効に存続するものとします。
第２２条（準拠法及び合意管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とし、当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社エスプール（以下「当社」といいます）が提供する、二酸化炭素（CO₂）排出量を算定するためのサービス『みんなの算定』（以下「本サービス」といいます）の提供条件について定められています。本サービスを利用する個人、法人、その他の団体（以下「利用者」といいます）は、本規約の全ての内容に同意いただく必要があります。
第１条（適用範囲）
１．本規約は、本サービスを利用する利用者と当社との間の契約関係（以下「本契約」といいます）を定めることを目的とします。利用者は、本サービスに会員登録することにより、本規約の全てに同意したものとみなされます。
２．当社は、本サービスに関して、本規約以外の規約等（以下「付随規約」といいます）を定める場合があります。付随規約は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約と付随規約の内容が異なる場合は、当該付随規約に優先関係についての明記が無い限り、本規約が優先して適用されるものとします。
第２条（契約の成立）
１．本サービスの会員となろうとする方（以下「利用申込者」といいます）は、本規約の全てに同意の上、本サービスの会員登録の申し込み（以下「利用申込み」といいます）を行うものとします。
２．当社は、利用申込みがあった場合、当該申込みを承認するか否かを決定し、結果を申込者に対して通知するものとします。なお、当社は、特に以下のいずれかに該当する場合、当該申込みを承認しないことができるものとします。
（１）本規約に違反するおそれ、又は違反があると当社が判断した場合（２）当社に提供された登録情報の全部、又は一部に虚偽や重大な誤記、記載漏れなどがあると当社が判断した場合
（３）利用申込者が規約違反等により当社が運営するサービス等（本サービスおよび各個別サービスを含みますが、これに限られません）の利用を停止されたことがある場合等、当社が利用者登録資格を満たしていないと判断した場合
（４）反社会的勢力（自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準じる反社会的勢力、又は、過去にこれらの団体や集団であったか若しくは団体や集団に所属していた者）である、又は、反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人・団体であると当社が判断した場合
３. 当社は承認後であっても、承認した利用申込者が上記のいずれかに該当することが判明した場合はその承認を取り消すことができるものとします。この場合、当社は、承認を取り消した理由について、利用申込者に説明をする義務を負いません。また、承諾が取り消された場合、利用申込者は、本サービスを利用することができなくなります。
第３条（登録情報の変更）
１．本サービスを利用するために必要なアカウント（以下「本アカウント」といいます）の登録を申し込み、当社が登録を認めた利用者（第４条第１項の規定により、法人およびその他の団体がアカウントを付与した他の職員も含みます。）は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、当社は、変更の完了期間を保証するものではなく、変更手続き完了までの間に利用者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
２．利用者が、前項の届出を行ったこと、怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
３．当社は、当該変更内容を審査した結果、登録の取り消し、本サービスの利用の停止等の措置を行うことがあります。
第４条（利用者のID及びパスワードの管理）
１．法人およびその他の団体は、管理者アカウントを用いて本サービスを利用するために必要な他の職員の本アカウントのIDを発行し、管理することができます。
２．利用者は、自己の責任において、本アカウントのID及びパスワードを管理するものとします。利用者は、いかなる場合にもID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与（使用も含む。）することはできません。当社は、IDとパスワードの組合せが登録情報と一致してログインされた場合には、当該IDを登録している利用者自身による利用とみなします。
３．利用者によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第５条（サービスの目的）
本サービスは、利用者が、自己の活動により発生したCO₂排出量の算定を行い、自己のCO₂排出量を認識し、排出量の削減目標の設定を行うにあたっての一助とすることを主な目的としております。
第６条（サービス内容）
１．本サービスは、利用者が自己の電気・ガス等の使用量、使用料金、CO₂排出量等を入力し、自己の活動により発生したCO₂排出量を算定することができるウェブサイト（以下「本サイト」といいます）サービスです。
２．利用者が本サイトにおいて入力した自己の電気・ガス等の使用量、使用料金、CO₂排出量等の情報は、個人情報を含まない状態で、利用者の住所又は居所の地方公共団体に提供され、当該地方公共団体内のCO₂排出量の統計情報として、利用されます。
３．本規約に記載のない本サービスの詳細は、本サイト、当社が作成するパンフレット、又は当社のウェブサイト等に別途定めるものとします。
第７条（著作権及びその他の知的財産権）
１．本サービスで提供されるCO₂排出量の算定結果を含む、情報・データ・文書・記事・写真・ソフトウェア・画像・映像・文字等のすべてのデータ（以下「データ」といいます）に関する知的財産権（著作権・特許権・実用新案権・意匠権・商標権）及びその他の権利は、当社に帰属するものとします。ただし、利用者が当社に提供した著作物又は利用者が従前より著作権を有している著作物については、引き続き利用者が著作権を留保するものとします。
２．当社は、利用者に対し、本サービスで提供された算定結果を含む各種資料等を自己の業務のために利用、複製、翻訳、編集及び公衆送信する権利を許諾し、その対価は本サービス利用料金に含まれるものとします。
第８条（免責）
１．当社は本サービスの提供によって算出されたCO₂排出量の完全性、正確性、適時性、有用性等その他一切の事項について、いかなる保証もするものではありません。
２．利用者が本サービスを利用して行った活動や投資判断の結果等、本サービスの利用結果に起因して生じる一切の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
第９条（サービスの変更）
当社は、本サービスの内容（改良・追加・削除等）の変更を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。また、当該サービス内容の変更により、利用者に不利益が生じても、当社はその責任を負わないものとします。
第１０条（規約の変更）
１．当社は、自らが必要と判断した場合、利用者の了承を得ることなく、随時本規約を追加、変更、削除（以下「変更等」といいます）することがあり、利用者は、当社が本規約について随時変更等を行うこと、及び本サービスの利用条件が変更後の規約によることを予め承諾します。
２．本規約を変更したときは、変更後の規約を本サイト上に掲載します。また、規約の変更は、当該掲示されたとき又は別途指定された日付からその効力を生ずるものとします。
第１１条（個人情報の取り扱い）
１．当社は、本サービスに関連して取得した個人情報を、第３項の目的で利用します。
２．当社は、本サービスに関連して取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令に従って、適切に管理します。
３．当社は、利用者の個人情報を次の各号の目的で利用します。
（１）本サービスの提供
（２）本契約に基づく通知、本サービスに関する問い合わせ対応
（３）その他、本サービスの運営に必要な事項
（４）当社が提供する地球温暖化対策に関するサービス（本サービス以外のサービスを含みます）のご案内
（５）前各号の他、本規約に定める目的
４．当社は、前項の目的のために必要な範囲内で、個人情報を当社の業務委託先、業務提携先等の第三者に提供することがあります。
５．当社は、前二項に定める他、個人を特定できない形態に加工した統計情報等を作成することがあります。個人を特定できない統計情報等については、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。
第１２条（情報の最適化）
１．Cookieとは、利用者がウェブページを閲覧した際に、アクセス履歴等を利用者のPC、スマートフォン等のブラウザにデータとして保存しておく仕組みです。本サイトは、ログイン状態の保持のためにCookieを利用しています。
２．本サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」及び「Googleタグマネージャー」を利用しています。これらのツールはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。この機能はCookieを無効にすることによって、トラフィックデータの収集を拒否することが可能です。また、Googleアナリティクス及びGoogleタグマネージャーの利用規約については、Google社が提供するサイトをご覧ください。
第１３条（利用料金）
当社は、本サービスを原則として無料で提供します。
第１４条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
（１）法令（日本国内の法令のみならず、外国の法令を含みます）に違反する行為
（２）犯罪に関連する行為
（３）公序良俗に反する行為
（４）所属する業界団体の内部規則に違反する行為
（５）第三者に本サービスを利用させる行為
（６）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（７）当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他一切の権利を侵害する行為
（８）本サービス上に虚偽の情報を掲載する行為
（９）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
（１０）本サービスの運営・維持を妨げる行為
（１１）当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または他者もしくは当社に不利益を与える行為
（１２）本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
（１３）当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを配信する行為
（１４）本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
（１５）本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
（１６）他者に対して本サービスを再頒布、貸与または販売する行為
（１７）その他、当社が不適切と判断する行為
第１５条（反社会的勢力の排除）
１．当社および利用者は、本契約締結時および将来にわたって自ら（自らの役員、主要な株主および実質的に経営権を有するものを含みます）が暴力団、暴力団関係者（関係団体）、いわゆる総会屋、社会運動標榜ゴロその他の反社会的勢力又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます）でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用の毀損もしくは業務の妨害又は不当要求行為等をなさないことを表明し、保証するものとします。
２．当社および利用者は、相手方が前項の表明保証事項に違反した場合、相手方に何らの賠償責任を負うことなく、直ちに本契約を解除できるものとします。
第１６条（サービスの中止・中断）
当社は、事業上の理由、機器の故障、ネットワークの障害、電力の不安定、システムの不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、地震、火災、台風、雪災、水害、疫病の流行、天候不順、偶発事故、その他当社の合理的管理を超えた諸原因が発生した場合、本サービスの提供を中止または中断できるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負わないものとします。
第１７条（退会）
１．利用者が本サービスの会員登録を終了しようとする場合は、当社所定の方法により利用者自身で退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用者が退会したものとします。
２．会員の資格は、本人のみ有効とし、当社は利用者の死亡を知り得た時点をもって、前項の手続きがあったものとして取り扱います。
３．利用者による登録情報・本アカウントのID及びパスワードの紛失、その他利用者に帰すべき事由により、退会手続きができない場合であっても、当社は退会のために特別に対応いたしません。
４．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１８条（権利義務の譲渡）
１．利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
２．当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。
第１９条（紛争処理および損害賠償）
１．本サービスは、当社が利用者に対して本サービスを提供する時点において当社にとって提供可能な内容を現状有姿で提供するものであり、利用者は、当社が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ承諾するものとします。
２．利用者が、本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理するものとします。
３．本サービスに関連して当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、賠償すべき損害の額は、当社の故意または重過失による場合を除き、１万円を上限とします。
第２０条（完全合意）
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明および了解に優先します。
第２１条（可分性）
本規約の一部が法令または裁判所により違法または無効であるとされた場合でも、本規約の残りの部分は有効に存続するものとします。
第２２条（準拠法及び合意管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とし、当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年12月1日制定・施行
2024年11月6日改定
